登録販売者とは？仕事内容や必要な資格、難易度などを紹介

入学アドバイザー

医薬品・登録販売者学科

2022.6.24

登録販売者とは
- 登録販売者の仕事内容
登録販売者になるには3つのステップが必要
登録販売者になる3つのメリット
登録販売者の年収と将来性
- 登録販売者の年収
- 登録販売者の将来性
登録販売者は高齢化社会にマッチした職種

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最近は全国各地にドラッグストアがあることに加え、コンビニエンスストアでも薬が販売されるようになりました。そのため、一般用医薬品の販売が行える登録販売者をめざす方が増えています。

しかし、身近そうに思われる登録販売者ですが、働けるようになるためにはいくつかのステップを踏まなくてはいけません。そこで今回は、登録販売者の仕事内容や必要な資格、難易度などを解説します。

登録販売者とは

登録販売者とは、一般用医薬品の販売を行える資格のことで、2009年に薬事法が改正された際に、生まれた資格です。ただし、すべての一般用医薬品が販売できるわけではありません。登録販売者が販売できる一般医薬品は、第2類医薬品と第3類医薬品に限定されます。そのため、第1類医薬品については、登録販売者では扱えず薬剤師のみが販売可能です。

とはいえ、第2類医薬品と第3類医薬品は風邪薬や鎮痛剤など、薬全体の9割以上を占めるため、実質的にはほとんどの薬品の販売ができることになります。したがって、登録販売者は全国の薬局やドラッグストア、コンビニエンスストアなどで広く働くことが可能です。

なお、登録販売者は薬剤師のように処方箋に基づいた調剤も実施できません。あくまでも、第2類医薬品と第3類医薬品の販売ができる資格が、登録販売者だといえます。

登録販売者の仕事内容

登録販売者の仕事内容は、一般医薬品の販売だけではなく、店舗運営にかかわるさまざまな業務に従事する点が特徴です。

お客様に医薬品の効果や使い方、副作用、注意点などを説明したり、日常生活におけるアドバイスなどや、場合によっては医療機関の受診を勧めたりすることもあります。また、店舗での接客や品出し、棚卸、清掃、レジ打ちといった業務に加え、店舗のオーナーを兼ねる場合には経営や販促活動の検討、実施なども業務に含まれてくるでしょう。

そのため、登録販売者は医薬品以外にも多くの知識が必要になる職種といえます。

登録販売者になるには3つのステップが必要

登録販売者になるためには、まず登録販売者試験に合格し、販売従事登録をしなくてはいけません。その後、2年間の実務経験を経て実務従事証明書の申請することではじめて、登録販売者として独り立ちすることが可能です。本章では、登録販売者になるための3つのステップについて、それぞれ解説します。

ステップ1.登録販売者試験に合格

登録販売者になるための最初のステップは、登録販売者試験に合格することです。

登録販売者試験は、各都道府県で8月から12月にかけて実施されており、年齢、学歴、実務経験不問となっているため、誰にでも受験できます。試験日の3か月前から受検の申し込みが可能です。

試験は筆記試験のみで、医薬品や薬事に関する基本知識や法律など5項目の中から120問が出題されます。また、医薬品を安全に使うための方法など、登録販売者の実務にかかわる知識からも多く出題される点が特徴です。

なお、登録販売者試験では全体の70%以上が正答であること、かつすべての項目において35～40%程度の正答率を達成することが、合格するための条件とされています。ただし、合格の条件は都道府県ごとに若干の違いがあるため注意が必要です。

全国的な登録販売者試験の合格率は40～50%程度だといわれています。そのため、それほど難易度が高い試験とはいえませんが、一定量の勉強をする必要はあるでしょう。過去問などを購入して勉強をすることが、一般的な受験対策といえます。一方、効率よく勉強を進め、合格率を上げるためには、専門学校や専門のスクールへ通うことも選択肢のひとつです。

ご自身の状況に応じて、最適な受験対策を選択しましょう。

ステップ2.販売従事登録を実施

登録販売者試験に合格したら、次は販売従事登録の実施が必要です。

登録販売者として働くためには、職場がある都道府県で販売従事登録申請を行って、販売従事登録証を発行してもらいましょう。販売従事登録証を持っていない場合には、登録販売者として働けません。

販売従事登録申請書を提出する際には、合格通知書や医師の診断書を添付することが必要です。ただし、就職先が決まっていない場合には、販売従事登録の申請はできないため注意しましょう。

ステップ3.実務従事証明書を申請

販売従事登録が完了したら、2年間の実務経験を積む必要があります。すでに登録販売者として就業している方の下で指導を受けながら、医薬品の販売や店舗業務に従事しなくてはいけません。

過去5年以内に2年以上の研修期間(合計1,920時間以上)で実務経験を積み、職場のある都道府県で実務従事証明書の申請を行うことによって、販売登録者としての独り立ちが可能になります。なお、登録販売者としての実務期間をカウントする場合は、以下の条件を満たすことが必要です。

・登録販売者として80時間/月以上働くこと
・同一月、同一店舗での実務であること

例えば、2店舗で販売登録者の研修を80時間以上行っても、カウントはされません。また、月の就業時間の合計が80時間以内の場合の月も、カウントの対象外です。

登録販売者になる3つのメリット

登録販売者は全国にある薬局やドラッグストアなどで働けることや、将来的な独立開業などの可能性もあるため、非常にメリットの多い職種といえるでしょう。登録販売者になるメリットを3つ紹介します。

メリット1.全国どこでも働ける

登録販売者は、全国にある薬局やドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパー、家電量販店など、多様な就業先の選択肢がある点が特徴です。全国どこに住んでいても働きやすいので、ご自身のライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。

したがって、登録販売者としての資格を有していれば、引っ越しをした際なども就業先を見つけやすいでしょう。

メリット2.年収アップが期待できる

登録販売者の資格所有者の場合、無資格の方に比べ給与がアップする可能性が高いでしょう。職場によっては、資格手当が付与される場合もあるようです。

したがって、薬局やドラッグストアなどで既に勤務されている方が、登録販売者の資格を取得することで、年収アップにつながるケースがあります。高齢化の影響で医療ニーズの高まりとともに、医薬品の需要も高まっている状況です。そのため、今後医薬品を扱える登録販売者のニーズも高まることが予想されるので、まだ持っていない方には積極的に取得することをおすすめします。

メリット3.独立開業も可能

将来的に独立開業をめざせることも、登録販売者の資格を取得するメリットだといえるでしょう。店舗管理者の要件を満たすことで、医薬品を扱っているドラッグストアやコンビニエンスストア、ホームセンター、エステなどのオーナーになれます。

なお、店舗管理者として認められるためには、以下のいずれかを満たすことが条件です。

●直近過去5年以内に2年以上の実務経験があり、合計で1,920時間以上勤務している

●以下2点を満たすこと
　・店舗管理者、もしくは区域管理者としての実務経験がある
　・2009年6月1日以降に、通算2年（1,920時間）以上の実務経験がある

●以下2点を満たすこと
　・2009年6月1日以降に、通算5年(4,800時間)以上の実務経験がある
　・省令規定の研修と同等以上の研修を通算5年以上受講済みであること

要件の幅が広いため、出産などの理由によって一時的に登録販売者としての業務から離れていた方でも、店舗管理者の要件を満たせる可能性は高いでしょう。

登録販売者の年収と将来性

登録販売者がメリットの多い職種であることが理解できたと思います。本章では、気になる登録販売者の年収と将来性について確認しておきましょう。

登録販売者の年収

相場登録販売者の年収相場は、正社員で就業した場合の平均は310万356円といわれています。
ただし、あくまでも平均なので、下限の場合は278万4,670円、上限になると455万2,562円になるため、振り幅が大きい点が特徴です。

地域や業務形態によって、給与水準に幅があることが理由のひとつでしょう。調剤併設型のドラッグストアは比較的年収が高めだそうです。なお、独立開業して店舗オーナーになった場合などは、大幅な年収アップも期待できるでしょう。

登録販売者の将来性

少子高齢化の影響で、医療保険の財源が圧迫されていることを懸念した政府は、未病化を促進するためにセルフメディケーション税制や地域ケアシステムを打ち出し、医薬品を取り扱う企業が増加傾向です。そのため、医薬品の販売ができる登録販売者の需要は、今後も安定的に見込まれることが予想されます。

また、医薬品を使用する方が増えることで、利用方法や副作用などについての相談が増えるため、登録販売者の数が不足する可能性も高いでしょう。さらに、必要としている店舗が全国に点在しているので、登録販売者は将来性が非常に高い職種といえます。

登録販売者は高齢化社会にマッチした職種

我々の生活に欠かせない医薬品の販売に携われる登録販売者は、高齢化社会にマッチした職種といえるでしょう。安定的な需要があり、全国どこでも働きやすいことに加え、登録販売者試験は誰でも受験できるので、積極的に資格を取得するのがおすすめです。

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